2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 第2号
きわめつきは、輸入物価を上昇させ、国内由来の消費にはマイナスとなる事実上の円安誘導で輸出企業を潤す。こうした経済政策は、高度成長期には一定の役割を果たしたかもしれませんが、しかし、現代の消費不況の時代には、効果がないばかりか、むしろマイナスであります。 社会保障の充実を図り、税制も大きく見直して所得再分配機能を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。
きわめつきは、輸入物価を上昇させ、国内由来の消費にはマイナスとなる事実上の円安誘導で輸出企業を潤す。こうした経済政策は、高度成長期には一定の役割を果たしたかもしれませんが、しかし、現代の消費不況の時代には、効果がないばかりか、むしろマイナスであります。 社会保障の充実を図り、税制も大きく見直して所得再分配機能を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。
穏やかな円安をやっていれば、それはいろんな方法はありますよ、円安誘導方法。日銀が米国債買うとか、日本国債をドル建てで発行するとか、それから外貨預金の為替益を二〇％の源泉分離にして国民がドル預金をするようにするとかね。それから、私流のマイナス金利で、今の日銀がやっているマイナス金利じゃないですけど、そういう政策をすれば穏やかに円安が進んで、日本経済なんてデフレから簡単に脱却できたんですよ。
ただ、私は、日本が円安誘導をしているというこのツイッター、あるいはムニューシンの問題意識については同感なんですよ。つまりは、異次元の金融緩和というのは、結果としては円安誘導なんですよ。 この表を見ていただきたいんですが、まず緑、これはドル・円の購買力平価です。
アメリカは、常に、日本の円安誘導政策のようなことを為替操作だと批判して、これを貿易協定で禁止させると言ってきました。韓国はこれをのんでしまったんですね、この条項を入れることを。ですから、日本にとっても危機。 それから、鉄鋼、アルミとか、いろいろな問題があります。
アメリカから言われて変わるものではないという御発言もされていたやに伺っているんですが、今後、この点また、仮の話をして恐縮ですが、トランプさんがまた我が国の金融政策についてさまざまな御批判をされてきた、あるいは円安誘導というようなお話もされて、今後、長短期の金利操作つき量的・質的金融緩和、今までやってこられたこのことについて見直すようなことがあり得るのか、絶対ないとおっしゃるのか、仮に見直すとすればこういうことぐらいはあるのかなというようなことを
まず、経済対話をする前提で、今までの我が国のさまざまな金融政策は円安誘導ではない、これはもう言い切って向かっていただくということでよろしゅうございますか。
先生御心配のように、日銀の緩和についても円安誘導じゃないかというようなことを言って、そうじゃないということで一生懸命何か総理が御説明されるというような感じで報道はされていますけれども、そう言われたからといって、じゃ、急にやめられるのかなという感じはいたしますね。
ドル高について文句を言っているといっても、別に介入しているわけじゃないですから、介入を文句言っているわけじゃなくて、要は異次元の量的緩和をやめろと、異次元の量的緩和が円安誘導政策だという理解の下に批判していると思うんですが、もしトランプ大統領が円安、その異次元の量的緩和をやめろと言ったら、日本はそれでもうジ・エンドだと思うんですよね。
安倍総理はきのう、円安誘導という批判は当たらない、首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していくと、極めて正しい御答弁をされておられます。そのとおり二月十日はやっていただきたいと思いますが、これに関連して、今、ＴＰＰからは離脱するとトランプ大統領はおっしゃったので、日米の二国間の通商協定、これが持ちかけられるのではないかというお話があります。
先ほど、金融緩和は、円安誘導になるものじゃなく、デフレを脱却するとおっしゃっていましたが、そのロジックはロジックとしてあっても、これは反論できます。 なぜかといいますと、例えば、昨年の税収が落ちたというところで補正予算で議論がありましたが、これは円高による減収だというふうに説明をされています。あるいは、これから議論しますけれども、昨年の消費者物価指数、これがマイナスになっています。
この金融政策については、二％の物価安定目標に到達するために適切な金融政策を、黒田総裁のもと、日本銀行に委ねているわけでありまして、その中において、まさに彼らが批判しているような円安誘導という批判は当たらないということは、今までも累次申し上げているとおりでございます。
世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すという掛け声の下、日銀の異次元の金融緩和による円安誘導や大企業向け減税が行われたことによって、大企業は三年連続で史上最高益を更新し、政府挙げての株価引上げ政策で富裕層には巨額の富がもたらされました。 しかし、労働者の実質賃金は四年の間に年額で十九万円も減り、家計消費は実質十六か月連続で対前年比マイナスとなっています。
これは、やっぱり円安誘導になりましたから、大企業は為替利益で空前の利益を稼ぎ出す、じっとしていても増えると。大企業の利益が増えますと株が上がりますから、株を持っている大株主、大金持ちは資産をどんどん増やすと。一方、中小企業は、売上げ伸びないのに円安になりましたから、輸入物価が上がって原材料費が値上がりして利益が減ると。
消費税増税や異次元金融緩和の円安誘導による物価上昇も実質可処分所得を減少させました。まさに安倍内閣の経済政策、アベノミクスそのものが国民の可処分所得を減少させ、消費を冷え込ませてきたと言わなければなりません。 今こそ、手厚い中小企業支援とセットにした最低賃金の大幅引上げや年金改悪のストップなど、具体的に国民の賃金、所得を上げる政策に踏み出すべきではありませんか。石原大臣の答弁を求めます。
だからこそ、この第二次安倍内閣での前半の円安誘導と、そしてそれによる株価の上昇というのは、非常に経済にインパクトがあったし、意味のあったことだと思います。
総裁がおっしゃったように、今回の日銀の量的・質的金融緩和で私は成果も出ていると思っていまして、一つは、為替の円安誘導から株高にもなりましたし、それがある程度景気を好転させるのにつながったと思います。
アベノミクスといいますのはどちらかといったら円安誘導型ということで、百二十円から百五円、円高に行った場合にちょっと無視できないと、こういったニュアンスは私は感じますが、これ以上大臣に質問しようとは思いません。 続きまして、国際協力銀行法の法案に関して質問したいと思いますが、こちらは財務省の参考人に質問したいと思います。
○吉良委員 租税協定には直接かかわりはないのでありますけれども、今委員の皆さんにも見ていただいた貿易取引通貨別比率、これを見てちょっと私が一点指摘しておきたいことは、今アベノミクスは、ある意味では、円安誘導とまでは言いませんけれども、異次元とも言われるような金融緩和によって事実上円安誘導をしています。 でも、この数字を見ていただきたいと思います。
次の六ページ目ですけれども、この政策、基本的には本音の部分では円安誘導を狙っているのだと思います。
是非、麻生財務大臣にもお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、アメリカの大統領の複数の有力候補がおっしゃっているような、輸出支援のために日本は不当な円安誘導を行っているのではないかというような批判に対してどのようにお答えするのでしょうか。
ヒラリー・クリントン氏が、これは質問通告してありますので平気だと思いますけれども、今、民主党のヒラリー・クリントン米大統領予備選候補が、日本が円安誘導を行っているということを、アメリカの新聞への寄稿で批判をした。
週刊エコノミスト、二〇一六年三月一日号、スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役の藻谷俊介氏は、「当初から一貫して述べてきたように、アベノミクスの本質は量的緩和を呼び水にした円安誘導であり、それ以上でもそれ以下でもない。円安になれば、企業の円換算の利益は自動的に増えるし、内外価格差に起因するインフレも発生する。」と指摘をしております。
円安誘導により、輸入物価の上昇によって、所得にもおもしがかかっております。御承知のように、実質賃金が二〇一二年度から一五年まで四年連続で減少しているという事実がそれを物語っているわけです。 それから、消費です。これも上からおもしがかかります。消費増税、社会保険料の引き上げ、こういった問題が消費におもしをかけているということになります。